2026.05.11

探偵の調査費用は不倫相手に請求できる？その条件と認められる範囲

「相手のせいで払ったお金なのに…」Mさんの不満

調査費用が「損害賠償」として認められる条件

品川めぐみ

裁判所は、不倫（不貞行為）によって発生した実害を「損害」とみなします。 「相手が不倫を認めないため、真実を明らかにするには専門家による調査が必要不可欠だった」と判断された場合、その調査費用も不倫によって生じた損害の一部として認められるのです。

具体的には、以下のような状況だと調査費用を請求する正当性が高まります。

• 相手が不倫を隠している、または強く否認している。
• 個人の力では証拠を掴むのが困難だった。
• 探偵の報告書が、不貞行為を立証する決定的な役割を果たした。

裁判で立ちはだかる「全額回収」の壁

Mさん

法的に認められるなら、支払った費用の全額が返ってくるんですよね？

品川めぐみ

実は、裁判（判決）まで進んでしまうと、全額回収はなかなか難しくなるのが現実です。裁判所には「損害の公平な分担」という考え方があり、調査費用全額を相手に負わせることは稀なんです。

裁判における実務的な相場は、認められた慰謝料額の10％程度とされることが多いです。
例えば、慰謝料200万円が認められた場合、調査費用として上乗せされるのは20万円程度。もし探偵に60万円払っていたとしても、残りの40万円は自己負担という判断を下される可能性が高いのです。

示談交渉なら「全額回収」も夢ではない！

Mさん

えっ、裁判だとそんなに削られてしまうんですか…。それじゃあ探偵を雇うと損をする気がしてしまいます。

品川めぐみ

そこで重要になるのが、裁判になる前の「示談（話し合い）」です。実務上、調査費用の全額、あるいはそれに近い額を回収できているケースの多くは、この示談交渉で決着しています。

なぜ示談だと全額取れることがあるのか？

それは、相手にとって「裁判を避けたい理由」があるからです。

品川めぐみ

「調査費用も含めて全額払うなら、裁判にはせず内密に示談してあげてもいい」という交渉ができるのは、示談ならではの強みです。慰謝料の交渉において、強力な証拠はこれ以上ない武器になります。

「決定的な報告書」こそが最強の投資

品川めぐみ

結局のところ、調査費用を相手に負担させるためにも、まずは「言い逃れできない確実な証拠」を握ることが大前提です。

私たちの作成する調査報告書は、裁判所に提出できるレベルの精度を誇ります。プロによる質の高い証拠があれば、相手は「これ以上争っても勝ち目がない」と観念し、高額な示談に応じやすくなります。
「高い費用」を単なる出費と考えるのではなく、有利な条件で人生を再スタートさせるための「戦略的な投資」と考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ：賢く費用を回収するために

Mさん

裁判になる前に、証拠を突きつけて「全額払って終わらせるか、裁判で争うか」を迫るわけですね。それなら希望が見えてきました。まずは相手を黙らせる証拠を確保することから始めます！

品川めぐみ

その意気です。Mさんの経済的な負担を最小限にし、納得のいく形で解決できるよう、私たちが全力で「勝てる証拠」を揃えます。調査費用の回収に向けたアドバイスも、無料相談でさらに詳しくお伝えできますよ。