「相続資料」と謄本入手興信所の日誌で発覚
兵庫と大阪で六日、行政書士による戸籍謄本の不正請求が明るみに出た。戸籍、原戸籍に住民票。相続資料名目などで次々謄本や写しを入手する。使われたのは「職務上請求書」そもそも、行政書士や弁護士に成り済まして戸籍謄本を不正請求する事件が起きたのを受け、導入された防止対策だった。それが新たな不正に使われる皮肉な結果となった。戸籍謄本などは、遺産相続で本人の親族分を取るなどの正当な理由がなければ原則非公開。しかし、この請求書を使えば理由を明示しなくても入手できるという。
発端は、神戸地裁で係争中だった民事訴訟。被告の興信所経営者が証拠として業務日誌を提出した。「行政書士よりさいそく」「住民票くる」…。メモには、興信所が行政書士とやり取りしている様子が克明につづられていた。「行政用紙60,000」一。その横に、大阪市の行政書士の名前が記されていた。請求書つづりが横流しされている可能性があるとして、大阪府行政書士会が探偵。事情聴取に対し、同興信所経営者は「購入したのは、請求書を使用した後に残る控えのつづり。5冊（1冊20枚）6万円で買った」と話したという。
一方、神戸市の行政書士は、1件あたり2,500-3,000円で戸籍謄本などを興信所に送っていた。兵庫県行政書士会は職務上請求書を、50枚つづりで1冊700円で発行。戸籍謄本の交付手数料は450円で、謄本一件あたりのコストは500円にも満たない。同会の綱紀委員会に対し、「弁護士から依頼された文書に添付すると言われた」などと弁明したという。
