探偵業者に届け出義務苦情、トラブル3年連続1000件超
自民党の「探偵業に関するワーキングチーム」は、探偵業者に都道府県公安委員会への届け出を義務付けることや、「秘密の保持」を規定することなどを柱とした「探偵業の業務の適正化に関する法律案」をまとめた。
公明党や野党の議論を待ち、今国会への提出を目指す。探偵業を含む探偵業者は全国に5,000以上あるとされる。今回、対象となるのは、特定の人物の所在や行動について調べる探偵業者で、企業の信用調査や保険関係の調査を行う業種は含まれない。法律案によると、探偵業者は営業所ごとに「商号、名称または氏名及び住所」など所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出。無届け営業や名義貸しには「6月以下の懲役、30万円以下の罰金」を科す。「秘密の保持」については、「業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない」と定め、探偵をやめた後でも守秘義務が続くことを規定。探偵結果が犯罪行為に用いられることを知ったときは、「探偵業務を行ってはならない」とした。また、「暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」や「未成年」「破産者」を探偵業者を営んではならない「欠格事由」とし、業者の質の向上につなげる。契約書に記すべき内容についても細かく定めた。
法律案がまとめられた背景には、高額な料金請求や探偵対象者への「口止め料」要求などのトラブルが多く、個人情報保護の観点からも業者を規制する必要性が指摘されているためだ。探偵業者にかかわるトラブルで、国民生活センターに寄せられた苦情は、平成14年度以降3年連続で1,000件を超えている。相談で多いのは、料金を含む契約に関することと、依頼人などの個人情報にかかわるトラブル。契約書面に「120万円以内」とあったのに、倍の240万円を請求されたケースや、探偵結果をもとに脅されたとの内容もあったという。探偵対象者から金を脅し取ろうとしたり、NTT社員に金を渡して顧客情報を入手したりした事件もあった。
