戸籍謄本など全国に755件不正請求宝塚の事務所
興信所の身元探偵などに絡み、行政書士が特別に認められている請求書（職務上請求書）を悪用して戸籍謄本や住民票などを不正取得していた問題で、すでに兵庫県から業務禁止処分を受けている宝塚市の元行政書士（80）の事務所が、2002年1月から約2年10カ月の間に、戸籍謄本など計755件を請求していたことが21日、分かった。
請求していたのは同行政書士の事務を補助していた職員（補助者）で、県などの調べで、大半が不正請求と判明。神戸市の元行政書士（62）の不正請求分と合わせ、被害が全都道府県に及んでいることが明らかになった。
補助者らはこれまで「書類はすべて焼却処分した」としていたが、兵庫県行政書士会などの要請で、5月までに計9枚の請求リストを提出。リストには、目的と部数、請求先などが列記されていた。請求先には全国の自治体名が並んでいた。
