フランチャイズの探偵社に賠償請求訴訟
全国に180以上の支局を持つ、フランチャイズの探偵社に探偵名目などで現金をだまし取られたとして、大阪府高石市の小売業の68歳女性が22日、このフランチャイズ店と本社を相手に462万円の返還を求めた損害賠償請求訴訟を大阪地裁堺支部に起こした。
原告の女性は「誰でも安易に興信所が経営でき、行政上の規制もない問題点がある」と訴えている。訴状によると、原告の女性は、400万円を貸していた知人の女性が所在不明になったため、昨年3一4月にかけて、このフランチャイズの探偵社O店の代表の男性と探偵契約を結び、探偵料や報酬の前払い金などとして462万円を支払った。ところが昨年5月以降、代表の男性と一切の連絡が取れなくなった。フランチャイズ店の本社はフランチャイズ契約を代表の男性と結び、その対価を取得している。
