探偵業法

解説

１ 総説

(1) 法第８条第１項の規定により契約を締結しようとするときに依頼者に対して交付する書面（以下「契約前書面」という。）及び同条第２項の規定により依頼者に対して交付する契約の内容を明らかにする書面（以下「契約後書面」という。）は、それぞれ一の書面であることを要せず、契約書、調査の計画書、パンフレット等複数の書面によることで差し支えない。

(2) 依頼者と探偵業務を行う契約を締結した探偵業者が、他の探偵業者に当該探偵業務を委託する契約を締結する場合には、当該他の探偵業者は、当該探偵業務を行う契約を締結した探偵業者に対して、契約前書面及び契約後書面を交付する必要がある。

２ 第１項関係

(1) 第４号関係

「法第10条に規定する事項」については、法第10条第１項に規定する守秘義務を負っていることのほか、同条第２項に規定する資料の不正又は不当な利用を防止するための措置のうち、法第８条第１項第９号の資料の処分に関する事項以外の事項を明らかにする必要がある。

(2) 第５号関係

「提供することができる探偵業務の内容」については、収集できる情報、実施できる調査方法、調査の体制（従事できる人数等）、調査を実施できる地域の範囲、依頼に係る調査に通常見込まれる時間、調査結果の報告の方法等を明らかにする必要がある。

(3) 第６号関係

「探偵業務の委託に関する事項」については、探偵業務を他の探偵業者に委託するか否か、委託する場合には、委託する探偵業者の基礎的事項（法第８条第１項第１号及び第２号）、委託する業務の内容、依頼者の氏名等を通知するか否かなどを明らかにする必要がある。

(4) 第７号関係

「金銭の概算額」とは、探偵業務の対価を含む契約に伴い依頼者が支払わなければならない一切の金銭の概算額をいい、一般的な料金体系等のほか、依頼に係る探偵業務にかかり得る最大限の総額、その算出の基礎となる個別の料金設定等を詳細に明らかにする必要がある。

(5) 第８号関係

「契約の解除に関する事項」には、契約の当事者が契約を解除することができる事由のほか、契約の解除の場合に発生する可能性のある違約金に関する事項が含まれる。

(6) 第９号関係

「探偵業務に関して作成し、又は取得した資料」とは、例えば、調査の過程で作成されたメモ、調査の報告書、調査の過程で記録した写真、ビデオテープ、録音テープ、調査の過程で入手した資料等をいう。「処分に関する事項」とは、処分を行うか否か、行う場合にあっては、処分の時期、その方法等をいう。

３ 第２項関係

(1) 第３号関係

「探偵業務に係る調査の内容、期間及び方法」については、調査の対象者、調査の目的とする情報の内容、調査の体制、調査を実施する地域の範囲、期間（いつからいつまでの何日間行うか、１日何時間程度行うかのほか、夜間、深夜、休日等、稼働時間帯により特別料金が設定される場合には、同時間帯における実施に関すること等、調査方法、調査） の過程で追加料金が必要となる業務が生じた場合における当該業務の実施の有無及びその内容等を具体的かつ詳細に記載することが必要である。

(2) 第４号関係

「調査の結果の報告の方法」とは、調査の過程で記録した写真、録音テープ等の取扱い（提示のみか又は提供するか）、調査の報告書の作成の要否（文書、メール又は口頭のいずれにより報告するか）等をいう。「報告の期限」については、具体的な年月日のほか、「所在が判明したときは、直ちに報告する。」等と記載して差し支えない。

(3) 第６号関係

契約に係る探偵業務にかかる具体的な金額を確定しておくことが望ましいが、調査の結果や過程如何によって金額が変動し得ることが契約において留保されている場合（例：いわゆる成功報酬、実費費用請求等）には、当該契約に係る探偵業務にかかり得る最大限の総額、その算出の基礎となる個別の料金設定等を詳細に明らかにする必要がある。